マンション管理士試験過去問令和6年度第35問（会計）

問題

甲マンション管理組合の消費税に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。ただし、「収益事業」とは法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第13号及び法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第５条第１項に規定されている事業を継続して事業場を設けて行うものをいう。

（1）適格請求書発行事業者（いわゆるインボイスを発行する事業者）でない甲マンション管理組合は、収益事業を行っているため法人税の納税義務が生じるが、消費税は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるため納税義務が免除される。
（2）甲マンション管理組合が適格請求書発行事業者となった場合は、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の納税義務が免除されない。
（3）適格請求書発行事業者となった甲マンション管理組合に対して、組合員が支払う管理費には消費税が課されないが、組合員が支払う甲マンション敷地内の駐輪場使用料には消費税が課される。
（4）適格請求書発行事業者となった甲マンション管理組合は、組合員以外の第三者に会議室を貸した場合の賃貸料収入には消費税が課されるが、甲マンション敷地内に電柱を建てさせた場合の敷地料収入には消費税が課されない。

正答は （3） です。

（1、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
（2）
選択肢2（適切）　適格請求書発行事業者（インボイス事業者）となった場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも消費税の納税義務が免除されない（消費税法第9条の2）

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