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令和元年度 · マンション建替え等円滑化法

マンション管理士試験 過去問 令和元年度 第19問(マンション建替え等円滑化法)

問題

マンション建替組合(この問いにおいて「組合」という。)が施行するマ ンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関す る法律(平成14年法律第78号)の定めによれば、内容が正確でないものはどれか。

選択肢

  1. (1) 理事及び監事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。
  2. (2) 総会の決議事項のうち、権利変換計画及びその変更、組合の解散については、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の多数による決議が必要である。
  3. (3) 組合は、権利変換計画の認可の申請に当たり、あらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンション又はその敷地について権利を有する者(組合員を除く。)及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。
  4. (4) 組合は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地(隣接施行敷地を含む。)を占有している者に対し、明渡しの請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日を期限として、その明渡しを求めることができる。

正答

正答は (2) です。

解説

他の選択肢

  • (1)

    選択肢1(正しい) マンション建替え等円滑化法第26条は、組合員以外の者を、特別の事情があるときに総会で役員として選任できると規定する

  • (3)

    選択肢3(正しい) 権利変換計画の認可申請に際し、あらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンション等の権利者の同意を得る必要がある(同法第57条第3項)

  • (4)

    選択肢4(正しい) 権利変換期日後に工事のため必要があるときは、占有者に対して明渡し請求日の翌日から起算して30日を経過した後の日を期限として明渡しを求めることができる(同法第64条第2項)

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