マンション管理士試験一問一答 2022-19-367（マンション建替え等円滑化法）

問題

敷地権利変換手続開始の登記があった後においては、組合員は、その登記に係る団地内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、都道府県知事の承認を得なければならない。

答えは × です。

敷地権利変換手続開始の登記後においては、組合員は都道府県知事ではなく、区分所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは「施行者の承認」を得なければならない（マンション建替え等円滑化法第115条の11）。「都道府県知事の承認」とするこの記述は誤っている。

○ を選ぶ場合は、一見正しそうな一般論で判断している可能性があります。「敷地権利変換手続開始の登記があった後においては、組合員は、その登記に係る団地内…」のような限定語に注意してください。

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