マンション管理士試験 一問一答
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マンション管理士試験 一問一答一覧
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500 / 500 問
絞り込み分野・学習状況
分野
学習状況
区分所有法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2019-03-61 | 区分所有法 | 区分所有者が有する区分所有法第7条の先取特権の被担保債権は、共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物… |
| 2019-03-62 | 区分所有法 | 管理者が、管理組合との間に報酬を受ける特約がある場合において、管理組合に対して有する報酬債権は、区分所… |
| 2019-03-63 | 区分所有法 | 区分所有法第7条の先取特権は、債務者が専有部分を賃貸しているときは、民法第304条の物上代位により賃料… |
| 2019-03-64 | 区分所有法 | 区分所有法第7条の先取特権の目的物は、債務者の区分所有権に限らず、債務者の全ての財産である。 |
| 2019-05-65 | 区分所有法 | 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものは、一部共用部分を共用する一部の区分所有者… |
| 2019-05-66 | 区分所有法 | 一部共用部分の管理は、区分所有者全員の規約に定めがあるものを除き、これを共用すべき区分所有者のみで行う… |
| 2019-05-67 | 区分所有法 | すべての一部共用部分について、その管理のすべてを区分所有者全員で行う場合には、一部の区分所有者のみで構… |
| 2019-05-68 | 区分所有法 | 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定は、… |
| 2019-07-69 | 区分所有法 | 団地管理組合法人は、団地共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、団地建物所有… |
| 2019-07-70 | 区分所有法 | 団地管理組合法人の理事は、特定の行為の代理を他人に委任することを、規約又は集会の決議によって禁止される… |
| 2019-07-71 | 区分所有法 | 団地管理組合法人の監事は、財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な… |
| 2019-07-72 | 区分所有法 | 団地管理組合法人は、団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって解散すること… |
| 2019-09-73 | 区分所有法 | マンションの滅失が建物の価格の2分の1以下に相当する部分の滅失であるときは、各区分所有者が滅失した共用… |
| 2019-09-74 | 区分所有法 | マンションの滅失が建物の価格の2分の1を超えるときは、復旧の決議をした集会の議事録には、その決議につい… |
| 2019-09-75 | 区分所有法 | 建替え決議をするときは、決議事項の一つとして、建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額を定め… |
| 2019-09-76 | 区分所有法 | 建替え決議を会議の目的とする集会を招集した者は、区分所有者からの要請がなければ、その招集の際に通知すべ… |
| 2019-10-77 | 区分所有法 | 団地管理組合の集会において、A棟の建替え承認決議を得るためには、議決権の4分の3以上の多数の賛成が必要… |
| 2019-10-78 | 区分所有法 | A棟の区分所有者は、A棟の区分所有者の集会において建替え決議に賛成しなかった場合でも、団地管理組合の集… |
| 2019-10-79 | 区分所有法 | 建替え承認決議に係るA棟の建替えがB棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、A棟の建替えは、団地管理… |
| 2019-10-80 | 区分所有法 | 建替え承認決議に係るA棟の建替えがC棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、A棟の建替えは、C棟の所… |
| 2019-11-305 | 区分所有法 | 区分所有者集会の招集の通知は、区分所有者が災害前に管理者に対して通知を受けるべき場所を届け出ていた場合… |
| 2019-11-306 | 区分所有法 | 区分所有者集会の招集の通知は、その集会を招集する者が区分所有者の所在を知っていたときであっても、区分所… |
| 2019-11-307 | 区分所有法 | 区分所有建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるときは、区分所有者集会において、区分… |
| 2019-11-308 | 区分所有法 | 区分所有建物の滅失が建物の価格の2分の1を超える場合には、区分所有者集会において、区分所有者及び議決権… |
| 2019-18-81 | 区分所有法 | 敷地権付き区分建物について、敷地権の登記をする前に登記された抵当権設定の登記は、登記の目的等（登記の目… |
| 2019-18-82 | 区分所有法 | 敷地権付き区分建物について、敷地権の登記をした後に登記された所有権についての仮登記であって、その登記原… |
| 2019-18-83 | 区分所有法 | 敷地権付き区分建物について、その建物の敷地権が生ずる前に登記原因が生じた質権又は抵当権に係る権利に関す… |
| 2019-18-84 | 区分所有法 | 敷地権付き区分建物の敷地について、敷地権である旨の登記をした土地には、その土地が敷地権の目的となった後… |
| 2019-27-85 | 区分所有法 | 貴マンションのような大規模なマンションの管理組合では、理事会のみで実質的検討を行うのが難しくなるので、… |
| 2019-27-86 | 区分所有法 | 部会を設ける場合、理事会の運営方針を決めるため、理事長及び副理事長により構成される幹部会を設けることが… |
| 2019-27-87 | 区分所有法 | 部会を設ける場合、部会の担当業務とされた事項の決議は、そのまま理事会決議に代えることができます。 |
| 2019-27-88 | 区分所有法 | 部会を設ける場合、副理事長が各部の部長を兼任するような組織体制を構築することが考えられます。 |
| 2019-31-89 | 区分所有法 | 組合員の氏名は個人情報の保護に関する法律で保護される個人情報に当たることから、新たに区分所有権を取得し… |
| 2019-31-90 | 区分所有法 | 高齢者等の災害弱者に係る情報は、個人のプライバシーに深く関わるため、災害時等の、人の生命、身体又は財産… |
| 2019-31-91 | 区分所有法 | 組合員名簿の管理を管理会社に委託するに当たっては、氏名の届出の際に、管理会社に対し情報提供することの同… |
| 2019-31-92 | 区分所有法 | 区分所有者の親族を名乗る者から組合員名簿につき閲覧請求を受けた理事長は、その者が親族関係にあることが確… |
| 2019-34-93 | 区分所有法 | 平成31年3月に、組合員Aから、平成29年10月分から平成31年4月分までの19ヵ月分の管理費総額38… |
| 2019-34-94 | 区分所有法 | 平成31年3月末の帳簿上のB銀行預金残高よりB銀行発行の預金残高証明書の金額が5万円少なかったため調査… |
| 2019-34-95 | 区分所有法 | 平成29年度決算の貸借対照表に修繕工事の着手金60万円が前払金として計上されていたが、その修繕工事が平… |
| 2019-34-96 | 区分所有法 | 平成31年3月に、組合員Cから、3月分管理費2万円と3月分駐車場使用料1万円の合計3万円が甲の口座に入… |
| 2020-11-297 | 区分所有法 | 区分所有者は、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上の多数による売却決議があれば… |
| 2020-11-298 | 区分所有法 | 売却決議を行うための区分所有者集会の招集については、規約をもってしても、その発出から会日までの期間を２… |
| 2020-11-299 | 区分所有法 | 敷地利用権が土地の賃借権である場合にも、借地権設定者の同意を得ずに、建物及びその敷地の賃借権を売却する… |
| 2020-11-300 | 区分所有法 | 区分所有者集会において売却決議がなされても、専有部分の賃借権は当然には消滅しない。 |
| 2020-31-421 | 区分所有法 | 共用部分の応急的な修繕工事が必要となった場合、理事会も開催できないようなときには、理事長が単独の判断で… |
| 2020-31-422 | 区分所有法 | 書面又は電磁的方法により理事全員の同意を得れば、理事長は、管理費等を長期にわたって滞納している区分所有… |
| 2020-31-423 | 区分所有法 | 任期の満了により退任する役員は、総会が開催されて新役員が就任するまでの間は、引き続きその職務を行うこと… |
| 2020-31-424 | 区分所有法 | 災害避難により連絡がつかない区分所有者Ａの専有部分内で漏水事故が発生し、至急対応しなければ階下の専有部… |
| 2020-32-425 | 区分所有法 | 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面等による決議をするこ… |
| 2020-32-426 | 区分所有法 | 書面等による決議をすることの承諾を得た議案について、その議案が可決されるためには、すべての組合員が賛成… |
| 2020-32-427 | 区分所有法 | 規約により総会において決議すべき事項につき、組合員全員の書面等による合意があったときは、改めて決議を行… |
| 2020-32-428 | 区分所有法 | 書面等による決議がなされた場合には、理事長は、各組合員から提出された書面等を保管し、組合員又は利害関係… |
| 2021-03-33 | 区分所有法 | 管理組合法人の理事は、規約又は集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は… |
| 2021-03-34 | 区分所有法 | 管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。 |
| 2021-03-35 | 区分所有法 | 管理組合法人は、建物の全部の滅失又は建物に専有部分がなくなったことのほか、区分所有者及び議決権の各４分… |
| 2021-03-36 | 区分所有法 | 管理組合法人は、代表理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 |
| 2021-04-37 | 区分所有法 | 規約において、法定共用部分だけでなく規約共用部分についても管理所有の対象とすることができる。 |
| 2021-04-38 | 区分所有法 | 規約で管理者が建物の敷地及び附属施設を所有すると定めることにより、管理者はこれらの管理に必要な行為を行… |
| 2021-04-39 | 区分所有法 | 管理者による管理所有が規約で定められている場合、管理者は、共用部分につき損害保険契約を締結することがで… |
| 2021-04-40 | 区分所有法 | 管理者による管理所有が規約で定められていても、管理所有の対象としている共用部分の保存行為については、管… |
| 2021-06-41 | 区分所有法 | 建物の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項を規約で定めることができるのは、専有部分以外の建物の部… |
| 2021-06-42 | 区分所有法 | 規約は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で… |
| 2021-06-43 | 区分所有法 | 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、構造上一部の区分所有者の共用に供されるべき建… |
| 2021-06-44 | 区分所有法 | 管理者がいる場合、規約に定めることにより、管理者が指名した者を規約の保管者とすることができる。 |
| 2021-07-45 | 区分所有法 | 区分所有者は、規約又は集会の決議により、集会の議事について書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法に… |
| 2021-07-46 | 区分所有法 | 区分所有者全員の承諾を得て電磁的方法による決議をした場合に、その決議は、集会の決議と同一の効力を有する。 |
| 2021-07-47 | 区分所有法 | 電磁的方法による決議をする場合には、電磁的方法による回答の期日とされている日より少なくとも３週間前まで… |
| 2021-07-48 | 区分所有法 | 区分所有者全員の電磁的方法による合意があったときは、電磁的方法による決議があったものとみなされ、その決… |
| 2021-10-49 | 区分所有法 | 一団地内の附属施設たる建物が専有部分であっても、団地建物所有者は、その附属施設たる建物について、規約に… |
| 2021-10-50 | 区分所有法 | 一団地内の附属施設たる建物が、団地建物所有者の全部ではなく、一部の共有に属するものである場合であっても… |
| 2021-10-51 | 区分所有法 | 一団地内の附属施設たる建物について団地共用部分とする規約を設定した場合には、その旨の登記をしなければ、… |
| 2021-10-52 | 区分所有法 | 一団地内の附属施設たる建物を団地共用部分とする規約の設定は、団地建物所有者及びその議決権の各４分の３以… |
| 2021-30-417 | 区分所有法 | 住戸１戸を２人が共有している場合において、共有者それぞれから賛否の異なる議決権行使書が提出されている場… |
| 2021-30-418 | 区分所有法 | マンション管理業者との間で管理委託契約を締結する旨の議案に係る決議に際しては、そのマンション管理業者の… |
| 2021-30-419 | 区分所有法 | 規約の変更の議案に係る決議に際し、マンション内に複数の住戸を区分所有している組合員からその有する専有部… |
| 2021-30-420 | 区分所有法 | 総会の招集通知に添付した委任状及び議決権行使書を使用せず、組合員から「すべての議案に反対する」と記載し… |
| 2022-03-53 | 区分所有法 | 規約の別段の定めによっても、管理者は一部共用部分を所有することはできない。 |
| 2022-03-54 | 区分所有法 | 規約の別段の定めによっても、共用部分の所有者を管理者以外の特定の区分所有者とすることはできない。 |
| 2022-03-55 | 区分所有法 | 管理所有者は、その者が管理所有する共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有… |
| 2022-03-56 | 区分所有法 | 管理所有者は、その者が管理所有する共用部分について、その形状又は効用の著しい変更を伴わないものであって… |
| 2022-06-57 | 区分所有法 | 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録… |
| 2022-06-58 | 区分所有法 | 電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定… |
| 2022-06-59 | 区分所有法 | 集会の議事録を電磁的記録により作成するためには、規約による規定又は集会の決議が必要である。 |
| 2022-06-60 | 区分所有法 | 規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合… |
| 2022-07-301 | 区分所有法 | ＢとＣが集会において議決権を行使すべき者一人を定めていないときは、集会を開催するに当たって、集会の招集… |
| 2022-07-302 | 区分所有法 | Ｃが未成年の高校生であったとしても、ＢとＣが合意をすれば、Ｃを議決権を行使すべき者と定めることができる。 |
| 2022-07-303 | 区分所有法 | ＢとＣが、Ｂを議決権行使者と定める旨の合意をし、管理組合に議決権行使者をＢとする旨の通知をしていない場… |
| 2022-07-304 | 区分所有法 | Ｃは甲マンション101号室に居住しておらず、Ｂが同号室に居住している場合で、ＢとＣが、Ｃを議決権行使者… |
| 2022-18-281 | 区分所有法 | 地上権の敷地権が登記された土地については、その土地の所有権を対象とする抵当権を設定してその登記を申請す… |
| 2022-18-282 | 区分所有法 | 敷地権の登記された土地の一部が分筆により区分建物が所在しない土地となった場合、その土地については、敷地… |
| 2022-18-283 | 区分所有法 | 敷地権付き区分建物について相続を原因とする所有権の移転の登記をする場合、同時に、敷地権の移転の登記をし… |
| 2022-18-284 | 区分所有法 | 規約により建物の敷地とされた所有権の敷地権が登記された土地につき、その規約が廃止されて、敷地権の一部抹… |
| 2023-01-21 | 区分所有法 | 専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物は、規約により共用部分とすることはできな… |
| 2023-01-22 | 区分所有法 | 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する土地は、規約により建物の敷地とするこ… |
| 2023-01-23 | 区分所有法 | 区分所有者の数人で建物の敷地を所有する場合には、その所有権は「敷地利用権」である。 |
| 2023-01-24 | 区分所有法 | 専有部分に属しない建物の附属物は、「共用部分」である。 |
| 2023-06-25 | 区分所有法 | 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して… |
| 2023-06-26 | 区分所有法 | 集会の議事に係る区分所有者の議決権は、書面で、又は代理人によって行使することができる。 |
| 2023-06-27 | 区分所有法 | 集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が、管理者の選任であるときは、その議案の要領をも… |
| 2023-06-28 | 区分所有法 | 専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、集会において議決権を行使すべき者一人を定めなければならな… |
| 2023-10-29 | 区分所有法 | Ａ棟及びＢ棟が所在する土地は、当然にＡ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合における… |
| 2023-10-30 | 区分所有法 | Ａ棟及びＢ棟の団地建物所有者によって構成される団地管理組合がＡ棟及びＢ棟の管理を行うものとする場合にお… |
| 2023-10-31 | 区分所有法 | 団地内建物の一括建替え決議を行おうとする場合、団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び… |
| 2023-10-32 | 区分所有法 | 団地内建物の一括建替え決議を行おうとする場合、再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項についても、… |
| 2023-18-293 | 区分所有法 | 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区に第一順位の抵当権が登記されている場合、先取特権は優先順位において抵… |
| 2023-18-294 | 区分所有法 | 敷地権付き区分建物のその建物のみを目的とする先取特権の登記を申請することができる。 |
| 2023-18-295 | 区分所有法 | 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区にあらかじめ先取特権の登記がなされていなくても、担保不動産競売の申立… |
| 2023-18-296 | 区分所有法 | 滞納者が死亡し、敷地権付き区分建物につき相続を原因とする所有権移転登記がなされていない場合、管理者が相… |
| 2024-01-1 | 区分所有法 | 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うため の団体を構成する。 |
| 2024-01-2 | 区分所有法 | 区分所有者には、集会の開催、規約の設定、管理者の選任が義務付けられる わけではないが、これらを行う場合… |
| 2024-01-3 | 区分所有法 | 一部の区分所有者のみの共用に供されることが明らかな一部共用部分の管理 は、当然に一部共用部分を共用する… |
| 2024-01-4 | 区分所有法 | 一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設（これらに 関する権利を含む。）がそれらの建… |
| 2024-03-497 | 区分所有法 | Ａは、賃借権の準共有持分を処分することについて、Ｘの承諾を得れば、専 有部分と専有部分に係る敷地利用権… |
| 2024-03-498 | 区分所有法 | Ａが専有部分を専有部分に係る敷地利用権とともに第三者に譲渡するには、 敷地利用権の譲渡についてＢ及びＣ… |
| 2024-03-499 | 区分所有法 | Ａが専有部分をＤに賃貸した場合、ＡがＸから賃借している甲マンションの 敷地をＤに転貸をしたことになる。 |
| 2024-03-500 | 区分所有法 | Ｘが敷地をＹに譲渡し、敷地の賃貸人たる地位がＹに移転した場合であって も、その敷地の所有権の移転の登記… |
| 2024-05-5 | 区分所有法 | 専用使用権者に特別の影響を及ぼすべきときは、専用使用権者の承諾を得る ことなく規約を変更して、使用料を… |
| 2024-05-6 | 区分所有法 | 特別の影響を及ぼすべきときとは、規約の設定、変更等の必要性及び合理性 とこれによって一部の区分所有者が… |
| 2024-05-7 | 区分所有法 | 使用料についての増額の必要性及び合理性が認められ、かつ、増額された使 用料が区分所有関係において社会通… |
| 2024-05-8 | 区分所有法 | 専用使用権者が訴訟で使用料増額の効力を争っている場合には、裁判所の判 断を待つことなく、専用使用権者が… |
| 2024-07-10 | 区分所有法 | 理事が数人選任された場合に、別段の定めがないときは、どの理事も管理組 合法人を代表することができます。 |
| 2024-07-11 | 区分所有法 | 理事の代理権は集会決議や規約によって制限することができ、登記していれ ば善意の第三者にもその制限を対抗… |
| 2024-07-12 | 区分所有法 | 携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンションの屋上について賃貸借 契約を締結した場合、設置料収入に… |
| 2024-07-9 | 区分所有法 | 理事に事故があり理事会に出席できないときはその配偶者に限って理事会に 代理出席させることができる旨の規… |
| 2024-09-13 | 区分所有法 | 共同の利益に反する行為を行う区分所有者に対する専有部分の使用禁止の請 求は、共同の利益に反する行為によ… |
| 2024-09-14 | 区分所有法 | 共同の利益に反する行為を行う区分所有者に対して専有部分の使用禁止を請 求する訴えが提起され、専有部分の… |
| 2024-09-15 | 区分所有法 | 専有部分を賃借している占有者が区分所有者の共同の利益に反する行為を行 い、その行為のために生じる共同生… |
| 2024-09-16 | 区分所有法 | 確定判決によって専有部分の使用禁止が命じられたにもかかわらず命令に従 わない区分所有者に対する強制執行… |
| 2024-10-17 | 区分所有法 | 復旧決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その集会の会日より少 なくとも２月前に招集通知を発しな… |
| 2024-10-18 | 区分所有法 | 復旧決議の日から４月を経過したときは、決議に賛成した区分所有者（その 承継人を含む。この問題において「… |
| 2024-10-19 | 区分所有法 | 買取指定者が買取代金に係る債務の全部又は一部を弁済しない場合におい て、決議賛成者（買取指定者となった… |
| 2024-10-20 | 区分所有法 | 各区分所有者が、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を 時価で買い取るべきことを請求する… |
| 2024-18-285 | 区分所有法 | 区分建物の所有権の登記名義人が死亡し、相続による所有権の移転が生じた 場合、その区分建物の所有権を取得… |
| 2024-18-286 | 区分所有法 | 区分建物の表題部所有者からその区分建物の所有権を売買により取得した者 が、自己名義の所有権保存登記未了… |
| 2024-18-287 | 区分所有法 | 規約により一部共用部分とされ、共用部分である旨の登記がされた区分建物 においては、その一部共用部分を共… |
| 2024-18-288 | 区分所有法 | 区分建物の所有権の登記名義人が相続人無くして死亡した場合、相続財産清 算人に就任した者は、その区分建物… |
| 2024-27-289 | 区分所有法 | 機械式立体駐車場を撤去し、そこに平面駐車場を設けるには、区分所有者全 員の賛成が必要である。 |
| 2024-27-290 | 区分所有法 | 管理組合と駐車場使用契約を締結している区分所有者が他に転居し、その専 有部分に新たに入居してきた第三者… |
| 2024-27-291 | 区分所有法 | 空いている駐車場に無断で駐車し続けている近隣住民に対し、管理組合は、 区分所有法第57条に基づいてその… |
| 2024-27-292 | 区分所有法 | 管理組合との駐車場使用契約に基づき平面駐車場の所定の区画に駐車してい た車両が盗難にあった場合、管理組… |
| 2024-30-413 | 区分所有法 | 迷惑行為者が区分所有者である場合、その破損する行為は建物の管理又は使 用に関し区分所有者の共同利益に反… |
| 2024-30-414 | 区分所有法 | 迷惑行為者が近隣の住民である場合、理事長がその者に対し、設備の破損に 係る損害賠償を請求する訴訟を提起… |
| 2024-30-415 | 区分所有法 | 迷惑行為者が賃借人である場合、賃貸人である区分所有者がその者に対し何 ら是正措置を講じなかったときは、… |
| 2024-30-416 | 区分所有法 | 迷惑行為者が賃借人の同居人である場合、理事長は、理事会の決議を経て、 その者に対し、その行為の差止めを… |
区分所有法（判例）
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2023-05-309 | 区分所有法（判例） | 区分所有者全員の共有に属する共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項に当たる。 |
| 2023-05-310 | 区分所有法（判例） | 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生… |
| 2023-05-311 | 区分所有法（判例） | 区分所有者の団体は、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還… |
| 2023-05-312 | 区分所有法（判例） | 甲マンションの規約の定めは、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当… |
標準管理規約（単棟型）
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2021-27-249 | 標準管理規約（単棟型） | 理事会に理事長及び副理事長のいずれもが欠席した場合には、理事の半数が出席した場合であっても、その理事会… |
| 2021-27-250 | 標準管理規約（単棟型） | 理事が不正の行為をしたと認める場合には、監事は、理事長に対し理事会の招集を請求することができ、請求があ… |
| 2021-27-251 | 標準管理規約（単棟型） | 区分所有者から敷地及び共用部分等の保存行為を行うことの承認申請があった場合の承認又は不承認について、書… |
| 2021-27-252 | 標準管理規約（単棟型） | 緊急を要する場合において、理事の過半数の承諾があれば、理事長は、会日の５日前に理事会の招集通知を発する… |
| 2021-29-253 | 標準管理規約（単棟型） | 会計担当理事が組合員でなくなったことにより任期中にその地位を失った場合には、理事会の決議により、会計業… |
| 2021-29-254 | 標準管理規約（単棟型） | 理事に欠員が生じた場合、理事会決議で補欠の理事を選任できるとする旨を管理規約で定めることはできません。 |
| 2021-29-255 | 標準管理規約（単棟型） | 任期の満了に伴う役員の選任に係る議案が総会で否決された場合、あらためて新役員が就任するまでの間、新役員… |
| 2021-29-256 | 標準管理規約（単棟型） | 外部専門家を役員として選任できることとした場合、外部専門家が役員に選任された後に組合員となり、その後、… |
| 2022-25-257 | 標準管理規約（単棟型） | 共用部分配管設備の清掃等に要する費用は、共用設備の保守維持費として管理費を充当することが可能です。 |
| 2022-25-258 | 標準管理規約（単棟型） | 共用部分の配管の取替えはそれだけでかなり多額の費用がかかるため、特別決議により実施する必要があります。 |
| 2022-25-259 | 標準管理規約（単棟型） | 共用部分の配管の取替えと専有部分の配管の取替えを同時に行うことにより、専有部分の配管の取替えを単独で行… |
| 2022-25-260 | 標準管理規約（単棟型） | あらかじめ長期修繕計画において専有部分の配管の取替えについて記載し、その工事費用を修繕積立金から拠出す… |
| 2022-26-261 | 標準管理規約（単棟型） | マンションやその周辺における防災・防犯活動のうち、その経費に見合ったマンションの資産価値の向上がもたら… |
| 2022-26-262 | 標準管理規約（単棟型） | １階部分の住戸の区分所有者から、住戸の窓や扉等の開口部につき防犯機能を強化するための改良工事を、その区… |
| 2022-26-263 | 標準管理規約（単棟型） | 共用部分に防犯カメラを設置する工事や敷地内に防犯灯を設置する工事は、総会の普通決議により実施可能である。 |
| 2022-26-264 | 標準管理規約（単棟型） | 現在空室となっている住戸に不審者が出入りをしているとの通報があった場合には、理事長は、その住戸の区分所… |
| 2022-27-265 | 標準管理規約（単棟型） | 建物の建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成に必要となる事項の調査費用は、修繕積立金から充当できる… |
| 2022-27-266 | 標準管理規約（単棟型） | 敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理費用は、修繕積立金から… |
| 2022-27-267 | 標準管理規約（単棟型） | WEB会議システムで理事会が開催できるようにするための理事全員分の器材一括購入費用は、修繕積立金から充… |
| 2022-27-268 | 標準管理規約（単棟型） | 不測の事故により必要となる修繕費用は、修繕積立金から充当できる費用である。 |
| 2022-29-269 | 標準管理規約（単棟型） | Ｂが通知先としてその住所を管理組合に届け出ていない場合には、総会の招集の通知は103号室あてに発するこ… |
| 2022-29-270 | 標準管理規約（単棟型） | Ａ及びＢがともに総会を欠席したが、Ａが議決権行使書を提出していた場合には、定足数の確認においては、10… |
| 2022-29-271 | 標準管理規約（単棟型） | Ａが総会に出席し、Ｂが議決権行使書を提出していた場合には、Ａの総会の場での賛否の意思表示にかかわらず、… |
| 2022-29-272 | 標準管理規約（単棟型） | 甲マンションの他の組合員Ｃを代理人として議決権を行使しようとする場合には、Ｂを委任者、Ｃを受任者とする… |
| 2022-30-273 | 標準管理規約（単棟型） | 組合員が総会において議決権を行使する場合、書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって行使するこ… |
| 2022-30-274 | 標準管理規約（単棟型） | 電磁的記録で作成された議事録の閲覧請求があったときは、その電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出… |
| 2022-30-275 | 標準管理規約（単棟型） | あらかじめ管理規約でWEB会議システム等を用いて総会が開催できる旨定めている場合に限り、その方法により… |
| 2022-30-276 | 標準管理規約（単棟型） | 住戸が売買されて組合員の変動が生じた場合の組合員の資格の得喪の届出は、電磁的方法により行うことができる。 |
| 2022-31-277 | 標準管理規約（単棟型） | 理事会で、理事長、副理事長及び会計担当理事の役職解任の決議をする場合、WEB会議システム等によって行う… |
| 2022-31-278 | 標準管理規約（単棟型） | 総会提出議案は、理事の過半数の承諾があれば、書面又は電磁的方法により理事会で決議することができる。 |
| 2022-31-279 | 標準管理規約（単棟型） | 理事が止むを得ず理事会を欠席する場合には、規約の明文の規定がなくても、あらかじめ通知された事項について… |
| 2022-31-280 | 標準管理規約（単棟型） | 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関し、管理組合を代表して訴訟を追行する場合には、理事会の決議… |
| 2023-25-233 | 標準管理規約（単棟型） | 区分所有者は、専有部分の排水管（枝管）の取替え工事を行おうとするときに、設計図、仕様書及び工程表を添付… |
| 2023-25-234 | 標準管理規約（単棟型） | 台風により窓ガラスが割れたため専有部分に雨が吹き込んでいる場合であっても、その専有部分の区分所有者は、… |
| 2023-25-235 | 標準管理規約（単棟型） | 専有部分に設置されている窓ガラスは、その専有部分の区分所有者が専用使用権を有しているため、経年劣化した… |
| 2023-25-236 | 標準管理規約（単棟型） | 区分所有者が、断熱性向上のために窓枠と窓ガラスの交換工事を行う場合、あらかじめ理事長に申請して書面によ… |
| 2023-27-237 | 標準管理規約（単棟型） | 管理組合は、近隣の自治会とも連携して地域住民と一体的に行われる防災訓練の費用について、マンション住民の… |
| 2023-27-238 | 標準管理規約（単棟型） | 管理組合は、組合員名簿とは別に、災害発生時に特別な支援を要する者に係る名簿を備えることとし、該当する組… |
| 2023-27-239 | 標準管理規約（単棟型） | 災害発生時に共用部分や他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあるとして、理事… |
| 2023-27-240 | 標準管理規約（単棟型） | 組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の多数による決議で管理規約を改正することにより、災害が発生して… |
| 2023-28-241 | 標準管理規約（単棟型） | 外部専門家の選任方法については、細則に委任されているので、あらかじめ細則等において、役職も含めて総会で… |
| 2023-28-242 | 標準管理規約（単棟型） | マンション管理士の登録の取消し又はマンション管理に関する分野に係る資格についてこれと同様の処分を受けた… |
| 2023-28-243 | 標準管理規約（単棟型） | 外部専門家を理事長とするためには、管理組合の内部での手続きとあわせ、管理組合と外部専門家との間で、理事… |
| 2023-28-244 | 標準管理規約（単棟型） | 外部専門家の導入のための総会決議において、選任方法について細則を定める場合には、組合員総数及び議決権総… |
| 2023-29-245 | 標準管理規約（単棟型） | 区分所有者が、管理組合を原告とする滞納管理費等請求訴訟において被告となっていることは、役員の欠格事由に… |
| 2023-29-246 | 標準管理規約（単棟型） | 監事は、業務監査及び会計監査の権限を有しており、業務の執行又は財産の状況を理事に報告するために、いつで… |
| 2023-29-247 | 標準管理規約（単棟型） | 大規模修繕工事の内容の検討のために建物診断を業者に依頼する場合、管理組合の理事会は、総会の決議を経ずに… |
| 2023-29-248 | 標準管理規約（単棟型） | マンション管理士が外部専門家として理事に就任している管理組合において、その組合がその管理士との間で長期… |
| 2024-25-225 | 標準管理規約（単棟型） | 住戸を単独で所有している高齢の組合員が精神の機能の障害により役員の職 務を適正に執行するに当たって必要… |
| 2024-25-226 | 標準管理規約（単棟型） | 共用部分のバリアフリー化を図るため、建物の基本的構造部分の加工を伴わ ずに階段にスロープを併設し、手す… |
| 2024-25-227 | 標準管理規約（単棟型） | 区分所有者が従前の浴室をリフォームして高齢者仕様のユニットバスを設置 しようとするときは、あらかじめ理… |
| 2024-25-228 | 標準管理規約（単棟型） | 住戸を単独で所有し、単身で居住している高齢の組合員が総会に出席できな いときは、外部に居住している孫を… |
| 2024-28-229 | 標準管理規約（単棟型） | マンション敷地売却決議を行うための総会の招集に係る費用は、管理費から 充当することができる。 |
| 2024-28-230 | 標準管理規約（単棟型） | 建替えに係る合意形成の前提として必要な修繕・改修と建替えとの比較検討 に要する費用を、建替えに反対して… |
| 2024-28-231 | 標準管理規約（単棟型） | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条第２項第１号から第３ 号の特定要除却認定を受ける状態… |
| 2024-28-232 | 標準管理規約（単棟型） | 区分所有法第62条第１項の建替え決議後において、マンションの建替え等 の円滑化に関する法律第９条のマン… |
標準管理規約（団地型）
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2021-31-437 | 標準管理規約（団地型） | Ａ棟の区分所有者が行った共同利益背反行為に対し、その行為の停止請求に係る訴訟を提起するとともに訴えを提… |
| 2021-31-438 | 標準管理規約（団地型） | Ｂ棟の建物の一部が滅失した場合において、滅失したＢ棟の共用部分の復旧を行うときは、団地総会の決議が必要… |
| 2021-31-439 | 標準管理規約（団地型） | Ｃ棟の屋上の補修を、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕により行う場合には、団地総会の決議が必要である。 |
| 2021-31-440 | 標準管理規約（団地型） | Ｄ棟の建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合のＤ棟の修繕積立金の… |
| 2022-32-441 | 標準管理規約（団地型） | 団地内のＡ棟の棟総会について、Ａ棟から選出されている理事が招集できるようにするための規約の変更は、Ａ棟… |
| 2022-32-442 | 標準管理規約（団地型） | 団地総会が成立するためには、それぞれの棟の議決権総数の過半数を有する区分所有者が出席する必要がある。 |
| 2022-32-443 | 標準管理規約（団地型） | 敷地内に設置している駐車場の使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、団地修繕積立金として積み立… |
| 2022-32-444 | 標準管理規約（団地型） | 棟総会の議事録は、各棟において保管者を決めて保管し、他の棟の区分所有者を含めた団地管理組合の組合員又は… |
| 2022-33-317 | 標準管理規約（団地型） | １、２階が店舗、３階以上が住宅の複合用途型マンションの住宅だけに設置されているバルコニーの床の防水工事… |
| 2022-33-318 | 標準管理規約（団地型） | 団地型マンションにおいて、一つの棟の耐震性能が低いため耐震改修工事をすることは、その棟の共用部分の変更… |
| 2022-33-319 | 標準管理規約（団地型） | １、２階が店舗、３階以上が住宅の複合用途型マンションで、店舗の外壁はタイル張り、住宅の外壁はモルタル仕… |
| 2022-33-320 | 標準管理規約（団地型） | 団地型マンションにおいて、マンション管理適正化法第５条の３第１項に基づく管理計画の認定の申請を行う場合… |
| 2023-33-433 | 標準管理規約（団地型） | 駐車場使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、各棟の区分所有者の数に応じて、棟ごとに各棟修繕積… |
| 2023-33-434 | 標準管理規約（団地型） | 各棟修繕積立金は各棟の共用部分の特別の管理のために徴収されているため、滞納となっている管理費等の請求に… |
| 2023-33-435 | 標準管理規約（団地型） | 専ら団地内の特定の棟の区分所有者や占有者の通行の用に供されている敷地内の通路であっても、その修繕工事の… |
| 2023-33-436 | 標準管理規約（団地型） | 団地において大規模修繕工事を実施する場合、各棟修繕積立金は各棟で積み立て、区分経理していることから、各… |
| 2024-32-429 | 標準管理規約（団地型） | 団地管理組合では、団地内の区分所有者の意向を公平に反映するような方法 について配慮する必要があるため、… |
| 2024-32-430 | 標準管理規約（団地型） | 団地管理組合の理事会は、理事の過半数が出席するとともに、それぞれの棟 に住戸を有する理事の１名以上が出… |
| 2024-32-431 | 標準管理規約（団地型） | 災害によりＡ棟のみに応急的な修繕工事を実施する必要が生じたが、団地総 会の開催が困難であるときは、団地… |
| 2024-32-432 | 標準管理規約（団地型） | Ａ棟の区分所有者のみが使用するＡ棟エントランスホールの使用細則の改正 については、団地管理組合の理事の… |
| 2024-33-313 | 標準管理規約（団地型） | Ａ棟からＤ棟の４棟からなる団地型マンションの団地共用部分である集会所 がＡ棟内にある場合、その集会所の… |
| 2024-33-314 | 標準管理規約（団地型） | Ａ棟からＤ棟の４棟からなる団地型マンションの駐車場使用料は、その管理 に要する費用に充てるほか、各棟の… |
| 2024-33-315 | 標準管理規約（団地型） | 複合用途型マンションにおいて、１階店舗のショーウィンドーのガラスが台 風による飛来物で破損し、店舗の使… |
| 2024-33-316 | 標準管理規約（団地型） | 複合用途型マンションの使用細則で定めた店舗の営業時間を超過して営業し ているテナントに対し、管理組合の… |
標準管理規約（複合用途型）
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2021-32-321 | 標準管理規約（複合用途型） | 店舗部分の区分所有者は、店舗のシャッターに、その店舗の名称、電話番号その他営業に関する広告を掲示するこ… |
| 2021-32-322 | 標準管理規約（複合用途型） | 店舗のシャッターの破損が第三者による犯罪行為によることが明らかである場合のシャッターの修復の実施につい… |
| 2021-32-323 | 標準管理規約（複合用途型） | 店舗部分の区分所有者は、店舗前面敷地について、通路として使用するほか、営業用看板を設置することができる。 |
| 2021-32-324 | 標準管理規約（複合用途型） | 管理組合が規約で定めれば、店舗のシャッターについてはすべて専有部分とし、利用制限を付すこともできる。 |
マンション建替え等円滑化法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2019-19-369 | マンション建替え等円滑化法 | 理事及び監事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。 |
| 2019-19-370 | マンション建替え等円滑化法 | 総会の決議事項のうち、権利変換計画及びその変更、組合の解散については、組合員の議決権及び持分割合の各5… |
| 2019-19-371 | マンション建替え等円滑化法 | 組合は、権利変換計画の認可の申請に当たり、あらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンション又はその敷… |
| 2019-19-372 | マンション建替え等円滑化法 | 組合は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（… |
| 2022-19-365 | マンション建替え等円滑化法 | 特定要除却認定を受けた場合においては、団地内建物を構成する特定要除却認定を受けたマンションの敷地の共有… |
| 2022-19-366 | マンション建替え等円滑化法 | 敷地権利変換計画においては、除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者… |
| 2022-19-367 | マンション建替え等円滑化法 | 敷地権利変換手続開始の登記があった後においては、組合員は、その登記に係る団地内建物の所有権及び分割実施… |
| 2022-19-368 | マンション建替え等円滑化法 | 総会の決議により組合を解散する場合は、組合員の議決権及び分割実施敷地持分の割合の各４分の３以上で決する。 |
| 2023-19-361 | マンション建替え等円滑化法 | 建替え合意者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事（市の区域内にあっては、その市の… |
| 2023-19-362 | マンション建替え等円滑化法 | マンション建替組合において、施行マンションの建替え合意者はすべて組合員となり、マンションの一の専有部分… |
| 2023-19-363 | マンション建替え等円滑化法 | 権利変換計画の変更は、組合員の議決権及び持分割合の各過半数で決することができる。 |
| 2023-19-364 | マンション建替え等円滑化法 | 組合設立に係る認可の公告があったときは、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、その公告… |
被災区分所有法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2024-11-333 | 被災区分所有法 | 集会の招集者は、敷地共有者等に対して、書面又は電磁的方法によらずに、 口頭によって招集通知を行うことが… |
| 2024-11-334 | 被災区分所有法 | 集会の招集の通知は、敷地共有者等が政令で定める災害が発生した時以後に 管理者に対して通知を受けるべき場… |
| 2024-11-335 | 被災区分所有法 | 滅失した区分所有建物の専有部分を区分所有者の承諾を得て占有していた者 は、集会に出席して意見を述べるこ… |
| 2024-11-336 | 被災区分所有法 | 区分所有建物の全部が滅失した後の敷地を保存し、及び集会の決議を実行す るため、集会の決議によって、管理… |
被災マンション法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2023-11-329 | 被災マンション法 | 敷地共有者等が開く集会においては、敷地共有者等の議決権の５分の４以上の多数によって、再建決議をすること… |
| 2023-11-330 | 被災マンション法 | 敷地共有者等が開く集会においては、区分所有建物の全部が滅失した後に区分所有建物の敷地利用権を第三者に譲… |
| 2023-11-331 | 被災マンション法 | 敷地共有者等が開く集会においては、滅失した区分所有建物の敷地の一部を含み、かつ滅失した区分所有建物の敷… |
| 2023-11-332 | 被災マンション法 | 滅失した区分所有建物の敷地利用権に設定されていた抵当権は、再建決議がなされて建物が再建された場合には消… |
不動産登記法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2020-18-341 | 不動産登記法 | 共用部分である旨の登記がある区分建物について、共用部分である旨を定めた規約を廃止した後にその区分建物の… |
| 2020-18-342 | 不動産登記法 | 敷地権の登記のある区分建物について、敷地権の種類について変更があったときにする表題部の変更の登記の申請… |
| 2020-18-343 | 不動産登記法 | 区分建物が表題登記のある区分建物でない建物に接続して新築された場合には、その区分建物の所有者がする表題… |
| 2020-18-344 | 不動産登記法 | 区分建物を新築して所有者となった法人が、建物の表題登記の申請をする前に合併により消滅したときは、その法… |
| 2021-18-337 | 不動産登記法 | 所有権の登記がある区分建物が、これと接続する所有権の登記がある区分建物と合体して一個の建物となった場合… |
| 2021-18-338 | 不動産登記法 | 表題登記がある区分建物の部分であって区分建物に該当する建物を、登記記録上別の区分建物とする建物の区分の… |
| 2021-18-339 | 不動産登記法 | 抵当権の登記がある区分建物の附属建物を、その区分建物から分割して登記記録上別の一個の建物とする建物の分… |
| 2021-18-340 | 不動産登記法 | 表題登記がある区分建物を、これと接続する表題登記がある他の区分建物に合併して登記記録上一個の建物とする… |
建築基準法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2019-21-377 | 建築基準法 | 延べ面積が1,000m2を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区… |
| 2019-21-378 | 建築基準法 | 1階及び2階が事務所で3階から5階までが共同住宅である建築物は、事務所の部分と共同住宅の部分とを1時間… |
| 2019-21-379 | 建築基準法 | 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、その建築物が防火地域外において防火壁で区画されてい… |
| 2019-21-380 | 建築基準法 | 延べ面積が700m2である共同住宅の階段の部分には、排煙設備を設ける必要はない。 |
| 2020-21-381 | 建築基準法 | 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築工事中の建築物については、その建築物の建築… |
| 2020-21-382 | 建築基準法 | 幅が2.5mの共同住宅の階段で、けあげが10cm、かつ、踏面が25cmのものの中間には手すりを設けなけ… |
| 2020-21-383 | 建築基準法 | 共同住宅の居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その… |
| 2020-21-384 | 建築基準法 | 高さ31mを超える共同住宅で、高さ31mを超える部分を階段室の用途に供するものには、非常用の昇降機を設… |
| 2024-21-373 | 建築基準法 | 共同住宅の維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合 に避難の用に供すべきものに設ける… |
| 2024-21-374 | 建築基準法 | 建築主事が、使用制限その他保安上必要な措置の勧告等のために住居に立ち 入る場合、あらかじめ、その居住者… |
| 2024-21-375 | 建築基準法 | 特別避難階段を設置する必要がある共同住宅において、その階段の階段室の 天井及び壁の室内に面する部分は、… |
| 2024-21-376 | 建築基準法 | 一定の規模の共同住宅における特定建築物定期調査による報告は、建築物の 用途、構造、延べ面積等に応じて、… |
水道法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2019-22-453 | 水道法 | 水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給される水のみを… |
| 2019-22-454 | 水道法 | 水道事業者は、供給規程に基づき、貯水槽水道の設置者に対して指導、助言及び勧告をすることができる。 |
| 2019-22-455 | 水道法 | 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水質について、定期に、都道府県知事（市又は特別区の区域においては… |
| 2019-22-456 | 水道法 | 都道府県知事は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、簡易専用水道の設置者… |
| 2020-22-457 | 水道法 | 簡易専用水道は、貯水槽水道のうち、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有… |
| 2020-22-458 | 水道法 | 簡易専用水道に係る検査項目の一つである給水栓における水質の検査では、臭気、味、色及び濁りに関する検査並… |
| 2020-22-459 | 水道法 | 市の区域にある簡易専用水道については、市長は簡易専用水道の管理が厚生労働省令で定める基準に適合しないと… |
| 2020-22-460 | 水道法 | 簡易専用水道の設置者は、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けない場合… |
| 2021-22-449 | 水道法 | 水道の管理について、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を、毎年１回以上定期に受け… |
| 2021-22-450 | 水道法 | 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準のうち必… |
| 2021-22-451 | 水道法 | 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用する… |
| 2021-22-452 | 水道法 | 水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者１人を置かなければならない。 |
| 2024-22-445 | 水道法 | 簡易専用水道は、貯水槽水道のうち、水道事業の用に供する水道から水の供 給を受けるために設けられる水槽の… |
| 2024-22-446 | 水道法 | 簡易専用水道の設置者は、給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の 状態により供給する水に異常を認め… |
| 2024-22-447 | 水道法 | 簡易専用水道の設置者は、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大 臣の登録を受けた者による検査を受… |
| 2024-22-448 | 水道法 | 水道事業者は、供給規程の定めに基づき、貯水槽水道の設置者に対する指 導、助言及び勧告を行うことができる。 |
消防法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2019-23-493 | 消防法 | 地上2階建、延べ面積400m2の共同住宅には、消火器又は簡易消火用具を、階ごとに、その共同住宅の各部分… |
| 2019-23-494 | 消防法 | 地上5階建、延べ面積3,000m2の共同住宅には、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるも… |
| 2019-23-495 | 消防法 | 地上11階建の共同住宅においてスプリンクラー設備の設置義務があるのは、11階のみである。 |
| 2019-23-496 | 消防法 | 高さ31mを超える共同住宅においては、階数にかかわらず、全ての住戸で使用されるカーテンは、政令で定める… |
| 2021-23-485 | 消防法 | 居住者が50人の共同住宅の管理について権原を有する者は、防火管理者を解任したときは、遅滞なくその旨を所… |
| 2021-23-486 | 消防法 | その管理について権原が分かれている共同住宅にあっては、その共同住宅の防火管理者は、消防計画に、その共同… |
| 2021-23-487 | 消防法 | 延べ面積が2,500㎡で、50人が居住する共同住宅における防火管理者には、その共同住宅において防火管理… |
| 2021-23-488 | 消防法 | 高さが30mで、100人が居住する共同住宅の管理者、所有者又は占有者は、その共同住宅において使用するカ… |
| 2022-23-489 | 消防法 | 避難口誘導灯及び通路誘導灯は、地階及び無窓階のない、９階建ての共同住宅には設置する必要がない。 |
| 2022-23-490 | 消防法 | 非常コンセント設備は、地階のない、10階建ての共同住宅には設置する必要がない。 |
| 2022-23-491 | 消防法 | 延べ面積が500㎡の共同住宅の消防用設備等に係る点検は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令… |
| 2022-23-492 | 消防法 | 共同住宅に設置された消防用設備等の点検結果は、３年に１回消防長（消防本部を置かない市町村においては、市… |
| 2023-23-481 | 消防法 | 高層マンションで使用するカーテンは、高さ31m以下の階の住戸であっても、政令で定める基準以上の防炎性能… |
| 2023-23-482 | 消防法 | 高層マンションの屋上部分に施工する人工芝は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものである必要はない。 |
| 2023-23-483 | 消防法 | 高層マンションで使用する防炎性能を有するカーテンには、総務省令で定めるところにより、政令で定める基準以… |
| 2023-23-484 | 消防法 | 高層マンションの管理者、所有者又は占有者は、その高層マンションで使用するため、防炎性能を有しないカーテ… |
| 2024-23-477 | 消防法 | 延べ面積が1,000m2以上のものには、消防機関から著しく離れた場所その 他総務省令で定める場所にある… |
| 2024-23-478 | 消防法 | 延べ面積が1,500m2以上のものには、携帯用拡声器、手動式サイレンその 他の非常警報器具を設置しなけ… |
| 2024-23-479 | 消防法 | 延べ面積が700m2以上のものには、連結散水設備を設置しなければならな い。 |
| 2024-23-480 | 消防法 | 延べ面積が1,000m2以上のものには、連結送水管を設置しなければならな い。 |
警備業法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2021-24-353 | 警備業法 | 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務であって、他人の… |
| 2021-24-354 | 警備業法 | 警備業を営もうとする者は、警備業務を開始した後、速やかに主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員… |
| 2021-24-355 | 警備業法 | 警備業者は、自己の名義をもって他人に警備業を営ませてはならず、認定を受けていない者に名義を貸すことはも… |
| 2021-24-356 | 警備業法 | 警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会にその警備業務を行うに当たって携帯… |
| 2022-24-357 | 警備業法 | 警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会から認定を受けなければならず、認定を受けないで警備業を営ん… |
| 2022-24-358 | 警備業法 | 警備業法における警備業務とは、他人の需要に応じて盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいうが、例え… |
| 2022-24-359 | 警備業法 | 警備業法は、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行うことを定めてい… |
| 2022-24-360 | 警備業法 | 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、その契約をするまでに、その概… |
防犯指針
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2020-24-393 | 防犯指針 | 共用玄関には、玄関扉を設置することが望ましい。また、玄関扉を設置する場合には、外部から建物内部が見えな… |
| 2020-24-394 | 防犯指針 | 共用廊下・共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において概ね20ルクス以上の平… |
| 2020-24-395 | 防犯指針 | ゴミ置場は、道路等からの見通しが確保された位置に配置する。また、住棟と別棟とする場合は、住棟等への延焼… |
| 2020-24-396 | 防犯指針 | 通路（道路に準ずるものを除く。以下同じ。）は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位… |
| 2023-24-385 | 防犯指針 | 管理人室は、共用玄関、共用メールコーナー（宅配ボックスを含む。）及びエレベーターホールを見通せる構造と… |
| 2023-24-386 | 防犯指針 | 通路は、周辺環境、夜間等の時間帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場等… |
| 2023-24-387 | 防犯指針 | エレベーターのかご及び昇降路の出入口の扉に、エレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓を設置しても… |
| 2023-24-388 | 防犯指針 | 集会所等の共同施設は、周囲からの見通しが確保されたものとするとともに、その利用機会が増えるよう、設計、… |
| 2023-41-389 | 防犯指針 | 屋内の共用廊下の照明設備は、床面においておおむね50ルクス以上の平均水平面照度を確保するものとする。 |
| 2023-41-390 | 防犯指針 | 屋外の共用階段について、住棟外部からの見通しが確保され、各住戸のバルコニーと近接している場合にはそのバ… |
| 2023-41-391 | 防犯指針 | 敷地内の通路は、共用玄関や居室の窓から見通しが確保され、路面においておおむね３ルクス以上の平均水平面照… |
| 2023-41-392 | 防犯指針 | 共用玄関の照明設備は、その内側の床面においておおむね50ルクス以上、外側の床面においておおむね20ルク… |
会計
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2021-34-405 | 会計 | 令和３年３月に組合員Ａから令和３年４月分の管理費２万円が入金されたため、令和２年度決算の貸借対照表の正… |
| 2021-34-406 | 会計 | 令和３年３月に行った修繕工事に係る費用８万円については令和３年４月に支払ったため、令和２年度決算の貸借… |
| 2021-34-407 | 会計 | 令和３年３月に令和３年４月分も含めた２ヵ月分のリース料６万円（月３万円）を支払ったため、令和２年度決算… |
| 2021-34-408 | 会計 | 令和元年度決算の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金７万円のうち、４万円が令和３年３月に入金された… |
| 2021-35-409 | 会計 | 移動体通信事業者との間で携帯電話基地局設置のため、屋上の使用を目的とした建物賃貸借契約を結び設置料収入… |
| 2021-35-410 | 会計 | 収益事業を行っている管理組合法人は、法人税が課税されるが、管理組合法人の場合、法人税法上、公益法人等と… |
| 2021-35-411 | 会計 | 駐車場が恒常的に空いているため、区分所有者及び区分所有者以外の者に対して、募集は両者を分けず広く行い、… |
| 2021-35-412 | 会計 | 消費税法上、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、その課税期間の特定期間… |
| 2023-35-401 | 会計 | 令和５年４月分の管理費２万円が令和５年３月に銀行に入金されていたが、令和５年３月の仕訳で（貸方）管理費… |
| 2023-35-402 | 会計 | 令和５年３月分のエレベーター保守料２万円を令和５年３月の仕訳で（貸方）未払金で会計処理していたが、３月… |
| 2023-35-403 | 会計 | 令和４年度分と令和５年度分の損害保険料４万円（年間２万円）を令和５年３月に支払ったが、令和５年３月の仕… |
| 2023-35-404 | 会計 | 令和５年３月分の携帯電話基地局設置料収入２万円を令和５年３月の仕訳で（借方）未収金で会計処理していたが… |
| 2024-34-397 | 会計 | 令和６年３月に令和６年３月分と４月分の管理費４万円（月２万円）が入金され たため、令和５年度決算の貸借… |
| 2024-34-398 | 会計 | 令和４年度決算の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金８万円のう ち、４万円が令和６年３月に入金され… |
| 2024-34-399 | 会計 | 令和６年３月に令和６年４月分も含めた２か月分の清掃費６万円（月３万 円）を支払ったため、令和５年度決算… |
| 2024-34-400 | 会計 | 令和６年３月に実施したエレベーター点検費用７万円については、令和６年 ４月に支払ったため、令和５年度決… |
民法
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2019-12-349 | 民法 | AとBとの間で、期間を3年として賃貸借契約を締結する場合に、契約の更新がないこととする旨を定めようとす… |
| 2019-12-350 | 民法 | Aが、Cに対し、101号室を書面によらずに贈与することとして、その所有権をCに移転し、登記したときは、… |
| 2019-12-351 | 民法 | Bは、Aの書面による承諾を得ていなくても、口頭による承諾を得ている場合は、Dに対し、101号室を転貸す… |
| 2019-12-352 | 民法 | Eが、Aに対し、Bの賃料債務を保証する場合には、書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなければ… |
| 2019-13-217 | 民法 | AがDに対して、Aの死亡前に、102号室を譲渡したときは、Dは所有権移転登記なくしてBに対して102号… |
| 2019-13-218 | 民法 | AがEに対して、Aの死亡前に、102号室を譲渡し、BC間の遺産分割後に、BがFに対して102号室を譲渡… |
| 2019-13-219 | 民法 | BC間の遺産分割協議前に、CがGに対してCの法定相続分に当たる102号室の持分を譲渡し、Gが所有権移転… |
| 2019-13-220 | 民法 | BC間の遺産分割協議後に、CがHに対してCの法定相続分に当たる102号室の持分を譲渡したときは、Bは遺… |
| 2019-14-221 | 民法 | AとBとの間で賃貸借契約が合意更新された場合、Cは更新後も保証を継続する旨の意思表示をしない限り更新後… |
| 2019-14-222 | 民法 | Bの賃料不払により賃貸借契約が解除された場合、Cは未納賃料のみならず、Bが301号室を契約に基づき返還… |
| 2019-14-223 | 民法 | CがBと連帯して保証する旨の特約があり、Bの賃料不払によりAがCに対して保証債務の履行を請求した場合、… |
| 2019-14-224 | 民法 | Bの賃料債務が時効により消滅した場合であっても、Cが保証債務の存在を承認したときには、Cは保証債務を免… |
| 2021-12-197 | 民法 | ＡがＢの詐欺によって本件売買契約をする意思表示をしていた場合であっても、Ｂの詐欺によって意思表示をした… |
| 2021-12-198 | 民法 | Ａが第三者Ｃの詐欺によって本件売買契約をする意思表示をしていた場合には、Ｂがその事実を知っていたか、知… |
| 2021-12-199 | 民法 | ＡがＢの強迫によって本件売買契約をする意思表示をしていた場合であっても、Ｂの強迫によって意思表示をした… |
| 2021-12-200 | 民法 | Ａが第三者Ｄの強迫によって本件売買契約をする意思表示をしていた場合には、Ｂがその事実を知っていたか、知… |
| 2021-15-201 | 民法 | 甲マンションの管理規約に遅延損害金の利率の定めがない場合、Ａが令和２年１月末日を支払期限とする管理費を… |
| 2021-15-202 | 民法 | 甲マンションの管理規約に遅延損害金の利率を年10％とする定めがある場合、Ａが令和２年７月末日を支払期限… |
| 2021-15-203 | 民法 | 甲マンションの管理規約に遅延損害金の利率の定めがない場合、Ａが令和３年１月末日を支払期限とする管理費を… |
| 2021-15-204 | 民法 | 甲マンションの管理規約に遅延損害金の利率を年１％とする定めがある場合、Ａが令和３年７月末日を支払期限と… |
| 2021-17-205 | 民法 | Ａの居住中に404号室に損傷が生じた場合であっても、その損傷が通常の使用収益によって生じた損耗に当たる… |
| 2021-17-206 | 民法 | Ａの居住中に404号室に損傷が生じた場合であっても、その損傷がＡの責めに帰することができない事由による… |
| 2021-17-207 | 民法 | Ａが、賃貸借契約終了の２ヵ月前に、404号室に物を附属させていた場合であっても、その物を同室から分離す… |
| 2021-17-208 | 民法 | Ａが、賃貸借契約終了の２ヵ月前に、404号室についてＢの負担に属する必要費を支出した場合であっても、そ… |
| 2022-12-209 | 民法 | Ａは、本心では202号室を売却するつもりはなく売買契約を締結した場合において、Ｂがそのことを知り、又は… |
| 2022-12-210 | 民法 | Ａは、本心では202号室を売却するつもりはなかったが、借入金の返済が滞り差押えを受ける可能性があったた… |
| 2022-12-211 | 民法 | Ｂは、甲マンションの近くに駅が新設されると考えて202号室を購入したが、そのような事実がなかったときは… |
| 2022-12-212 | 民法 | Ｂは、知人のＣによる詐欺により、202号室を購入することを決め、Ａと売買契約を締結した場合において、Ｂ… |
| 2022-14-213 | 民法 | ＡＢ間の賃貸借契約において、Ｂ以外の第三者の賃料支払を禁止していたときは、Ｃが弁済をするについて正当な… |
| 2022-14-214 | 民法 | ＡＢ間の賃貸借契約において、Ｂ以外の第三者の賃料支払を禁止又は制限していなかったときは、Ｃが弁済をする… |
| 2022-14-215 | 民法 | ＡＢ間の賃貸借契約において、Ｂ以外の第三者の賃料支払を禁止又は制限していなかった場合、Ｃが弁済をするに… |
| 2022-14-216 | 民法 | ＡＢ間の賃貸借契約において、Ｂ以外の第三者の賃料支払を禁止又は制限していなかった場合、Ｃが弁済をするに… |
| 2022-15-345 | 民法 | Ａが、Ｂとの間で、302号室をＢに贈与する旨の贈与契約を成立させるためには、書面によって契約をする必要… |
| 2022-15-346 | 民法 | Ａが、Ｃとの間で、302号室を無償でＣに貸す旨の使用貸借契約を成立させるためには、302号室の引渡しを… |
| 2022-15-347 | 民法 | Ａが、Ｄとの間で、302号室を賃料月額10万円でＤに賃貸する旨の賃貸借契約を成立させるためには、302… |
| 2022-15-348 | 民法 | Ａが、Ｅとの間で、302号室を賃料月額10万円でＥに賃貸する旨の定期建物賃貸借の契約を成立させるために… |
| 2023-14-185 | 民法 | Ａは、Ｂが履行の着手をする前に、Ｂに600万円を現実に提供すれば、Ｂがこれを受領しなくとも売買契約の解… |
| 2023-14-186 | 民法 | Ｂは、Ｂ自身が履行の着手をしても、Ａが履行の着手をしなければ、手付金300万円を放棄して売買契約の解除… |
| 2023-14-187 | 民法 | Ａは、Ｂの債務不履行により売買契約を解除したときは、Ｂに手付金300万円を返還することなく、Ｂの債務不… |
| 2023-14-188 | 民法 | Ａが履行の着手をする前に、Ｂが手付金300万円を放棄して売買契約の解除をしたときは、Ａは、売買契約の解… |
| 2023-15-189 | 民法 | 使用貸借契約が書面でされていない場合には、Ａは、書面によらない使用貸借であることを理由に、使用貸借契約… |
| 2023-15-190 | 民法 | 災害によって202号室が損傷した場合には、Ｂは、Ａに対し、その修繕を請求することができる。 |
| 2023-15-191 | 民法 | 使用貸借契約の締結後にＢが死亡した場合には、使用貸借契約に基づく借主の地位はＢの相続人に相続され、Ｂの… |
| 2023-15-192 | 民法 | 使用貸借契約において、使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、Ａは、いつでも使用貸… |
| 2023-16-193 | 民法 | 台風による強風で飛来物が衝突し202号室の窓ガラスが割れた場合には、Ｂは、Ａから依頼を受けていなくても… |
| 2023-16-194 | 民法 | 台風による強風で飛来物が衝突し202号室の窓ガラスが割れた場合には、Ｂは、Ａから依頼を受けていなくても… |
| 2023-16-195 | 民法 | 台風による強風で飛来物が衝突し202号室の窓ガラスが割れた場合には、Ｂは、Ａから依頼を受けていなくても… |
| 2023-16-196 | 民法 | 202号室の室内で火災が発生していたため、Ｂがやむを得ずベランダから進入し、202号室の窓ガラスを割っ… |
| 2023-31-325 | 民法 | 総会の招集通知に添付してある一連の出席票・委任状・議決権行使書において、出席とした上で、余白に「万一欠… |
| 2023-31-326 | 民法 | 自分のパソコンで「全ての議案に反対する」と部屋番号と氏名を記載した議決権行使書を作成し印刷されたものが… |
| 2023-31-327 | 民法 | 外国居住の区分所有者に住戸購入を媒介した日本の不動産業者が、自らを受任者とする委任状に記名押印して管理… |
| 2023-31-328 | 民法 | 議決権行使書に、「議案に賛成する」の箇所を〇で囲んでいたが、署名のみで住戸番号の記載がなかった。 |
| 2024-12-169 | 民法 | Ａは、Ｂ及びＣの同意を得なければ、102号室の全体を使用することができ ない。 |
| 2024-12-170 | 民法 | Ａは、102号室を使用する場合には、自己の財産に対するのと同一の注意を もって、その使用をすれば足りる。 |
| 2024-12-171 | 民法 | Ａは、Ｂ及びＣの同意を得ずに、102号室の保存行為を行うことができる。 |
| 2024-12-172 | 民法 | Ａは、Ｂ及びＣ双方の同意を得なければ、102号室の管理者を選任すること ができない。 |
| 2024-13-173 | 民法 | Ａが自己の債務について履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂがその債務の 履行を受けることを拒んだときは、… |
| 2024-13-174 | 民法 | ＢがＡの債務の履行を受けることを拒んだことによって、その履行の費用が 増加したときは、その増加額は、Ｂ… |
| 2024-13-175 | 民法 | Ａが自己の債務について履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂがその債務の 履行を受けることを拒んだ場合にお… |
| 2024-13-176 | 民法 | Ａが自己の債務について履行の提供をしたにもかかわらず、Ｂがその債務の 履行を受けることを拒んだ場合にお… |
| 2024-15-177 | 民法 | Ａは、ＡＢ間の賃貸借に基づいてＢがＡに対して負う債務の範囲を限度とし て、Ｃに対し、ＢＣ間の転貸借に基… |
| 2024-15-178 | 民法 | 202号室が修繕を要する状態になった場合には、Ｃは、Ａに対し、修繕義務 の履行を請求することができる。 |
| 2024-15-179 | 民法 | Ｃは、202号室についてＢの負担に属する必要費を支出したときは、Ｂに対 し、直ちにその償還を請求するこ… |
| 2024-15-180 | 民法 | Ｂの債務不履行によってＡＢ間の賃貸借契約が解除された場合には、Ａは、 Ｃに対し、202号室の明渡しを請… |
| 2024-16-181 | 民法 | Ｂは、Ａからの委任を有償で受任した場合には、委任の本旨に従い、善良な 管理者の注意をもって委任事務を処… |
| 2024-16-182 | 民法 | Ｂは、やむを得ない事由があるときは、第三者Ｃを復受任者として選任する ことができる。 |
| 2024-16-183 | 民法 | Ｂは、Ａの請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委 任が終了した後は、遅滞なくその経… |
| 2024-16-184 | 民法 | Ｂは、Ａとの間の委任をいつでも解除することができる。 |
建物・設備
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2021-39-145 | 建物・設備 | 修繕積立金の均等積立方式は、安定的な積立てが可能な方式であるが、段階増額積立方式と比べて多額の資金を管… |
| 2021-39-146 | 建物・設備 | 段階増額積立方式は、計画どおりに増額しようとする際に区分所有者間の合意形成ができず修繕積立金が不足する… |
| 2021-39-147 | 建物・設備 | 超高層マンション（一般に20階以上）は、戸数、面積が同程度のそれ以外のマンションと比べて、修繕工事費が… |
| 2021-39-148 | 建物・設備 | 新築マンションにおいて、配管にステンレス管やプラスチック管を使用することは、給排水管に関する修繕工事費… |
| 2021-40-149 | 建物・設備 | 直角駐車する平面駐車場において、普通自動車１台あたりの駐車スペースを幅2.5m×奥行き6.0mとした。 |
| 2021-40-150 | 建物・設備 | エレベーターの出入口の有効な幅員を80cmとした。 |
| 2021-40-151 | 建物・設備 | 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備を、床面において20ルクスの平均水平面照度となるように… |
| 2021-40-152 | 建物・設備 | ２階にあるバルコニーの周囲に、転落防止のため、高さ1.1mの手すり壁を設けた。 |
| 2021-42-153 | 建物・設備 | 片廊下型の住棟において、住戸のプライバシーに配慮し、共用廊下を住戸から離して設置した。 |
| 2021-42-154 | 建物・設備 | 片廊下型の住棟において、採光に配慮し、居室数の多い大型住戸を端部に、居室数の少ない小型住戸を中間部に配… |
| 2021-42-155 | 建物・設備 | ２階建ての共同住宅において、２階から避難階である１階に通ずる直通階段を１つ設けた。 |
| 2021-42-156 | 建物・設備 | 共用ゴミ置き場は、防犯の観点から、道路からの見通しが確保できる場所に設けた。 |
| 2021-43-157 | 建物・設備 | 敷地内に設置する排水横主管の管径が125mmの場合、円滑な排水ができるための最小勾配は１/200である。 |
| 2021-43-158 | 建物・設備 | 排水立て管の頂部の伸頂通気管と排水立て管の基部とを接続する通気立て管方式は、下層階で生じた正圧を逃がす… |
| 2021-43-159 | 建物・設備 | ポンプ直送方式の受水槽に設置するオーバーフロー管とその排水を受ける排水管との間には、最小距離150mm… |
| 2021-43-160 | 建物・設備 | 逆わんトラップは、洗濯機からの排水を受ける防水パンなどに設置する。 |
| 2021-45-161 | 建物・設備 | ロータンクを持たない直圧方式の大便器の最低必要圧力は、一般水栓の30kPaに比べて高い。 |
| 2021-45-162 | 建物・設備 | 屋上における雨水排水において、排水管への土砂、ゴミ、木の葉などの流入を防ぐため、ベントキャップを設置し… |
| 2021-45-163 | 建物・設備 | 自然冷媒ヒートポンプ式給湯器は、大気の熱を吸収した冷媒（二酸化炭素）を圧縮し、高温の湯を作り貯湯できる… |
| 2021-45-164 | 建物・設備 | 小規模マンションで、各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の総量が50kVA未満の場合には、原則として低… |
| 2022-37-165 | 建物・設備 | 外壁の目地部分のシーリング材の劣化が心配されたので、シーリング材を部分的に切り取り、引張強度や伸びを調… |
| 2022-37-166 | 建物・設備 | 外壁タイルのひび割れは、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることが多い。 |
| 2022-37-167 | 建物・設備 | 外壁塗装の白亜化は、下地のコンクリート中の石灰等が水に溶けて塗装面にしみ出すことをいう。 |
| 2022-37-168 | 建物・設備 | 外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm～0.4mmの範囲だったので、漏水の可… |
| 2023-38-129 | 建物・設備 | 工事中の煙や臭いの発生を少なくするため、溶融温度が低い防水工事用改質アスファルトを用いた。 |
| 2023-38-130 | 建物・設備 | 工事による騒音が、室内において40dBA程度になると、不快感を訴える人が多くなる。 |
| 2023-38-131 | 建物・設備 | モルタル塗り仕上げ部分に発生している幅が1.0mmを超えるひび割れで、ひび割れ幅の変動がある場合の補修… |
| 2023-38-132 | 建物・設備 | 外壁複合改修構工法（ピンネット工法）は、既存のタイルやモルタル等の仕上げ層を撤去せずに、アンカーピンに… |
| 2023-40-133 | 建物・設備 | 震度６強から震度７程度の地震がおきても、人命に危害を及ぼすような倒壊等を生じないことを目標として、建築… |
| 2023-40-134 | 建物・設備 | 壁と床を鉄筋コンクリートで一体的につくり、様々な荷重や外力に対応する壁式構造は、中層や低層のマンション… |
| 2023-40-135 | 建物・設備 | 多くのマンションで採用されている耐震構造は、建物の剛性を高めて地震力に抵抗する構造方式である。 |
| 2023-40-136 | 建物・設備 | チューブ状の鋼管の中にコンクリートを詰めて、柱などの主要構造材としたものを鉄骨鉄筋コンクリート構造（S… |
| 2023-42-137 | 建物・設備 | 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律において住宅に適用される基準は、建築物エネルギー消費性能… |
| 2023-42-138 | 建物・設備 | 熱貫流率とは、熱伝導率と熱伝達率の２要素により決まり、値が大きい外壁は熱を通しやすく、値が小さい外壁は… |
| 2023-42-139 | 建物・設備 | 夏場の省エネ対策では、日射をいかに防ぐかがポイントとなり、ブラインドやルーバーを用いて直射光が室内に入… |
| 2023-42-140 | 建物・設備 | 外壁の仕様を熱伝導抵抗が高いものとしたり建具の気密性を高めることは、熱の出入りを低減し、断熱性能を高め… |
| 2023-45-141 | 建物・設備 | ガス給湯器の能力表示には「号」が一般に用いられ、１号は流量１ℓ/minの水の温度を20℃上昇させる能力… |
| 2023-45-142 | 建物・設備 | 換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第１種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた。 |
| 2023-45-143 | 建物・設備 | 特殊継手排水システムは、排水立て管と通気立て管を併設し、それらを接続することにより、排水管内の圧力を緩… |
| 2023-45-144 | 建物・設備 | 給水設備において、水道水の水質を確保するためには、給水栓における遊離残留塩素の濃度を、通常0.05mg… |
| 2024-36-100 | 建物・設備 | 工事保証には、工事中に施工会社が倒産した場合などに対応する完成保証 と、竣工後に工事の瑕疵が判明した場… |
| 2024-36-97 | 建物・設備 | 施工会社の選定ポイントには、品質管理や現場代理人の経歴、居住者対応等 の施工会社の能力、適正な工事費用… |
| 2024-36-98 | 建物・設備 | 施工会社の施工管理体制のチェックポイントには、工事工程計画、作業分担 人員計画、工事検査計画、安全管理… |
| 2024-36-99 | 建物・設備 | アフターサービス体制のチェックポイントには、工事保証の内容、工事後の 不具合に対する即応体制、アフター… |
| 2024-37-101 | 建物・設備 | 付近見取図は、方位、道路、目標となる建物等を示す図面であり、縮尺は １/2500程度である。 |
| 2024-37-102 | 建物・設備 | 配置図は、敷地境界線、敷地と建築物の位置関係、土地の高低差、建物の各 部分の高さ、道路の位置と幅員等を… |
| 2024-37-103 | 建物・設備 | 仕様書（仕上げ表を含む。）は、設計図に表示しにくい施工方法、材料特性 等を示すもので、その中の仕上げ表… |
| 2024-37-104 | 建物・設備 | 各階平面図は、間取り、各部屋の用途、柱、壁、開口部等を示す図面であ り、縮尺は１/50〜１/200程度… |
| 2024-39-105 | 建物・設備 | 熱伝導とは、壁の内部で一方の表面から他の表面へ、材料中を熱が移動する ことをいう。 |
| 2024-39-106 | 建物・設備 | 熱伝達とは、空気から壁の表面へ、又は壁の表面から空気へ熱が伝わること である。 |
| 2024-39-107 | 建物・設備 | 外壁に使用する断熱材の厚さと熱伝導率が同じであれば、外断熱か内断熱か にかかわらず、外壁の熱貫流率は等… |
| 2024-39-108 | 建物・設備 | 外壁の室内側に生じる表面結露は、防湿層を設けることにより防ぐことがで きる。 |
| 2024-40-109 | 建物・設備 | 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が300m2のマ ンションについて、その床面積を… |
| 2024-40-110 | 建物・設備 | 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積が300m2のマ ンションを新築する場合において… |
| 2024-40-111 | 建物・設備 | 所管行政庁から誘導基準に適合する省エネ性能を確保していると認められた マンションの容積率の算定の基礎と… |
| 2024-40-112 | 建物・設備 | 既存マンションが省エネ性能基準に適合している場合、所有者が申請すれ ば、所管行政庁からその省エネ性能基… |
| 2024-41-113 | 建物・設備 | 建築基準法に規定する現行の耐震基準は、震度６強から震度７程度の地震に 対して、人命に危害を及ぼすような… |
| 2024-41-114 | 建物・設備 | 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）は、平成 25年に一部改正され、要安全確認… |
| 2024-41-115 | 建物・設備 | マンションの耐震性能は、構造耐震指標（Is）と構造耐震判定指標（Iso） との比較により評価することが… |
| 2024-41-116 | 建物・設備 | 構造耐震指標（Is）は、建物の強さと粘りの指数である「保有性能基本指 標」に、建物の形状やバランスの良… |
| 2024-42-117 | 建物・設備 | マンションの駐車場計画は、敷地が十分に確保できれば車の出し入れがしや すい平面駐車で確保することが望ま… |
| 2024-42-118 | 建物・設備 | 車椅子利用者のための駐車スペースは、段差はないものとし、勾配がある場 合は１/15以下とする。 |
| 2024-42-119 | 建物・設備 | 機械式駐車設備は、定期的なメンテナンスが必要であり、特にピット式の駐 車設備は豪雨時の冠水被害を避ける… |
| 2024-42-120 | 建物・設備 | 機械式駐車場において、利用者が機械に挟まれて死亡する事故等が発生して いることから、国土交通省は「機械… |
| 2024-44-121 | 建物・設備 | 高層のマンションの排水立て管には、掃除口を最上部、最下部及び途中階に おいては３〜５階以内ごと又は15… |
| 2024-44-122 | 建物・設備 | 排水管が45°を超える角度で方向を変える箇所には、掃除口を設ける。 |
| 2024-44-123 | 建物・設備 | 圧縮空気法は、高圧ポンプを装備した高圧洗浄車、ホース、ノズル等からな る装置を用い、高圧の水を噴射させ… |
| 2024-44-124 | 建物・設備 | ワイヤ清掃は、ピアノ線をコイル状に巻いたものの先端に管内の付着物を除 去するための専用用具を取り付けて… |
| 2024-45-125 | 建物・設備 | 消防用設備の点検において、誘導灯については、外観から又は容易な操作に より判別できる事項について、機器… |
| 2024-45-126 | 建物・設備 | エレベーターの保守契約におけるPOG契約は、定期的な機器・装置の保 守・点検のみを行う契約方式で、仕様… |
| 2024-45-127 | 建物・設備 | 消防用設備において、設置後10年を経過した連結送水管は、原則として、 ３年ごとに配管の耐圧性能試験を行… |
| 2024-45-128 | 建物・設備 | エレベーターの戸開走行保護装置は、駆動装置や制御器に故障が生じ、かご 及び昇降路のすべての出入口の戸が… |
長期修繕計画
| 問 | 分野 | 問題文（抜粋） |
|---|---|---|
| 2021-36-469 | 長期修繕計画 | 長期修繕計画は、作成時点において、計画期間の推定修繕工事の内容、時期、概算の費用等に関して計画を定める… |
| 2021-36-470 | 長期修繕計画 | 大規模修繕工事とは、建物の全体又は複数の部位について行う大規模な計画修繕工事をいう。 |
| 2021-36-471 | 長期修繕計画 | 計画修繕工事における修繕工事には、補修工事（経常的に行う補修工事を除く。）が含まれる。 |
| 2021-36-472 | 長期修繕計画 | 単棟型のマンションの場合、長期修繕計画の対象は、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分… |
| 2022-36-473 | 長期修繕計画 | 修繕工事の実施前に行う建物診断は、長期修繕計画の対象に含まれない。 |
| 2022-36-474 | 長期修繕計画 | 窓及び玄関の扉などの開口部の改良工事は、長期修繕計画の対象となる工事に含まれる。 |
| 2022-36-475 | 長期修繕計画 | 長期修繕計画の計画期間は、30年以上、又は大規模修繕工事が２回含まれる期間以上とする。 |
| 2022-36-476 | 長期修繕計画 | 長期修繕計画の見直しに当たっては、空き住戸率、賃貸化率、修繕積立金滞納率を考慮する。 |
| 2023-36-461 | 長期修繕計画 | マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値を維持するためには、適時適切な修繕工事を行うことが必要であ… |
| 2023-36-462 | 長期修繕計画 | 長期修繕計画の目的の一つに、将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内容、概算の費用等を明確にし、実施の時… |
| 2023-36-463 | 長期修繕計画 | 長期修繕計画の目的の一つに、計画修繕工事の実施のために積み立てる修繕積立金の額の根拠を明確にすることが… |
| 2023-36-464 | 長期修繕計画 | 長期修繕計画の目的の一つに、修繕工事及び改修工事に関する長期計画について、あらかじめ合意しておくことで… |
| 2023-37-465 | 長期修繕計画 | 長期修繕計画の構成は、マンションの建物・設備の概要等、調査・診断の概要、長期修繕計画作成・修繕積立金の… |
| 2023-37-466 | 長期修繕計画 | 長期修繕計画の計画期間は、30年以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれる期間以上とする。 |
| 2023-37-467 | 長期修繕計画 | 修繕工事を集約すると、直接仮設や共通仮設の設置費用が増加するなどの経済的なデメリットがある。 |
| 2023-37-468 | 長期修繕計画 | 推定修繕工事費は、長期修繕計画用に算出した概算の数量に、調査データや実績等を基に設定した単価を乗じて算… |