マンション管理士試験過去問令和2年度第4問（区分所有法）

問題

区分所有する者が複数名である甲マンションにおいて、区分所有者Ａが管理者である場合の管理者の立場等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、内容が正確でないものはどれか。

（1）Ａは、やむを得ない事由があるときでなければ、管理者としての事務を第三者に委任することはできない。
（2）Ａは、管理者としての事務を処理するについて費用を要するときは、管理組合に対して事務処理費用の前払いを請求することができる。
（3）Ａは、甲マンションの敷地が区分所有者の共有又は準共有に属しない場合には、敷地に関して、これを保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権限を有しない。
（4）Ａがその職務を行うため自己の過失なくして損害を受けたときは、Ａは、委任の規定に従い、管理組合に対してその賠償を請求することができる。3

正答は （1） です。

（2）
選択肢2（正しい）　管理者が管理組合の管理者としての事務を処理するに費用を要するときは、管理組合に対して費用の前払いを請求することができる（民法第649条）
（3）
選択肢3（正しい）　区分所有法第26条第1項は、管理者の権限を建物並びにその敷地及び附属施設の管理に関するものと規定しており、敷地が区分所有者の共有に属しない場合は、敷地に関する権限（保存・集会決議の実行・規約で定めた行為）を有しない
（4）
選択肢4（正しい）　管理者は管理組合との委任関係にあり（民法第643条以下）、職務を行うため自己の過失なくして損害を受けたときは管理組合に賠償を請求することができる（民法第650条第3項）

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