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マンション管理士試験 過去問 令和2年度 第19問（区分所有法）
問題
マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施す るマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑 化に関する法律（平成14年法律第78号）の定めによれば、誤っているものはどれ か。
選択肢
- （1） 組合には、役員として、理事３人以上及び監事２人以上を置く。また、役員として、理事長１人を置き、理事の互選により選任する。
- （2） 組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならない。
- （3） 組合員の数が30人を超える場合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。
- （4） 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各１個の議決権及び選挙権を有する。
正答
正答は （3） です。
解説
他の選択肢
（1）
選択肢1（正しい） マンション敷地売却組合には役員として理事3人以上及び監事2人以上を置き、理事の互選により理事長1人を選任する（マンション建替え等円滑化法第123条第1項・第2項）
（2）
選択肢2（正しい） マンション敷地売却組合はその名称中に「マンション敷地売却組合」という文字を用いなければならない（同法第122条第2項）
（4）
選択肢4（正しい） 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各1個の議決権及び選挙権を有する（同法第135条）
学習のヒント
分野「区分所有法」の問題です。「最も適切でないもの」を問う設問では、四肢を比較して最も問題のある一つを選びます。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。選択肢3（誤り） 組合員の数が30人を超える場合に総代会を設けることができると規定する（同法第131条第1項）が、「30人を超える」ではなく正確には「100人を超える」場合に設けることができる旨の規定が適用される場合がある。
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