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マンション管理士試験 過去問 令和5年度 第18問（区分所有法）
問題
滞納となっている管理費の回収のため、管理者が、区分所有法第７条の先取特権に基づき滞納者が所有する敷地権付き区分建物を目的とする担保不動産競売の申立てをする場合に関する次の記述のうち、区分所有法、民法、民事執行法及び不動産登記法の定めによれば、内容が正確でないものはどれか。
選択肢
- （1） 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区に第一順位の抵当権が登記されている場合、先取特権は優先順位において抵当権に劣後する。
- （2） 敷地権付き区分建物の当該建物のみを目的とする先取特権の登記を申請することができる。
- （3） 敷地権付き区分建物の登記記録の乙区にあらかじめ先取特権の登記がなされていなくても、担保不動産競売の申立てをすることができる。
- （4） 滞納者が死亡し、敷地権付き区分建物につき相続を原因とする所有権移転登記がなされていない場合、管理者が相続人に代位して当該登記を申請することができる。
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1）
選択肢1（正しい） 区分所有法第7条の先取特権は、一般の先取特権よりも優先順位が低く（共益費用の先取特権等と同等）、抵当権には劣後する（民法第339条等）
（3）
選択肢3（正しい） 区分所有法第7条の先取特権は、登記なしに競売申立ができる（民事執行法第181条第1項第1号・区分所有法第7条第2項）
（4）
選択肢4（正しい） 管理者は、相続人に代位して相続による所有権移転登記の申請をすることができる（民法第423条の7）
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