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マンション管理士試験 過去問 令和6年度 第7問（区分所有法）
問題
管理組合の法人化を検討しているマンションの管理者に対する次の助言のうち、区分所有法の定め及び判例によれば、内容が正確でないものはどれか。
選択肢
- （1） 理事に事故があり理事会に出席できないときはその配偶者に限って理事会に代理出席させることができる旨の規約を定めることができます。
- （2） 理事が数人選任された場合に、別段の定めがないときは、どの理事も管理組合法人を代表することができます。
- （3） 理事の代理権は集会決議や規約によって制限することができ、登記していれば善意の第三者にもその制限を対抗することができます。
- （4） 携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンションの屋上について賃貸借契約を締結した場合、設置料収入については普通法人並みに課税されます。
正答
正答は （3） です。
解説
他の選択肢
（1）
設問の求め方と照らすと正答になりません。設問文の「正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの」を先に確認してから、各肢を読み直してください
（2）
選択肢2（正しい） 理事が数人選任された場合に別段の定めがないときは、どの理事も管理組合法人を代表することができる（同法第49条第4項）
（4）
選択肢4（正しい） 携帯電話基地局設置のための屋上賃貸から生じる設置料収入は収益事業として法人税（普通法人並み）が課税される（法人税法施行令第5条）
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