マンション管理士試験過去問令和6年度第20問（都市計画法）

問題

都市計画法（昭和43年法律第100号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、本問においては、都市計画区域は２以上の都府県の区域にわたるものではないとする。

（1）都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、その旨を公告し、当該都市計画の案を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供したのち、その案について公聴会を開催することとされている。
（2）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画については都道府県が、区域区分に関する都市計画や都市再開発方針等に関する都市計画については市町村が、それぞれ定めるものとされている。
（3）都市計画区域においては、地域地区を重複して定めることがあり、例えば、高度地区や高度利用地区は用途地域内に定める地区である。
（4）都道府県は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を、準都市計画区域として指定することができる。

正答は （3） です。

（1）
選択肢1（誤り）都市計画を決定しようとするときは公告し案を縦覧に供した後、公聴会等の手続きを経るとされているが、順序が異なる（まず公聴会・公告・縦覧の順）
（2）
選択肢2（誤り）都市計画区域の整備・開発・保全の方針（マスタープラン）は都道府県が定め、区域区分等は都道府県が定める（市町村が定めるのは区域区分以外の都市計画の多く）
（4）
選択肢4（誤り）準都市計画区域は都道府県が指定するが、「都市として整備する必要がある区域」ではなく「そのまま土地利用を整序する必要がある区域」として指定するものである

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