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マンション管理士試験 一問一答 2022-18-281（区分所有法）
問題
地上権の敷地権が登記された土地については、その土地の所有権を対象とする抵当権を設定してその登記を申請することはできない。
正答
答えは × です。
解説
正解の理由
地上権の敷地権が登記された土地については、当該土地の所有権を対象とする抵当権設定登記も申請できる場合がある（区分所有法第22条、不動産登記法の解釈）。「できない」とするこの記述は誤っている。
○ を選びやすい考え方
○ を選ぶ場合は、一見正しそうな一般論で判断している可能性があります。「地上権の敷地権が登記された土地については、その土地の所有権を対象とする抵当権を…」のような限定語に注意してください。
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