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令和6年度 · 区分所有法

マンション管理士試験過去問令和6年度第18問（区分所有法）

問題

不動産登記の権利部の所有権に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び不動産登記法（平成16年法律第123号）の定めによれば、誤っているものはどれか。

選択肢

（1）区分建物の所有権の登記名義人が死亡し、相続による所有権の移転が生じた場合、当該区分建物の所有権を取得した相続人は、相続人名義への所有権移転の登記申請義務がある。
（2）区分建物の表題部所有者から当該区分建物の所有権を売買により取得した者が、自己名義の所有権保存登記未了の間に当該区分建物を転売した場合、転売により所有権を取得した者は、自己名義の所有権保存登記を申請することはできない。
（3）規約により一部共用部分とされ、共用部分である旨の登記がされた区分建物においては、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者が所有権の登記名義人として登記される。
（4）区分建物の所有権の登記名義人が相続人無くして死亡した場合、相続財産清算人に就任した者は、当該区分建物につき、相続財産法人名義への所有権登記名義人表示変更の登記申請をすることができる。

正答

正答は （3） です。

解説

他の選択肢

（1）
選択肢1（正しい）　区分建物の所有権の登記名義人が死亡し相続による移転が生じた場合、相続人は相続登記を申請する義務がある（不動産登記法第76条の2）
（2）
選択肢2（正しい）　表題部所有者から売買により取得した者が所有権保存登記未了の間に転売した場合、転買人は表題部所有者から直接の所有権保存登記を申請することはできない（不動産登記法第74条第1項）
（4）
一見もっともらしいですが、正答（3）「規約により一部共用部分とされ、共用部分である旨の登記がされた区分建物においては…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます

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