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マンション管理士試験 過去問 令和4年度 第18問（区分所有法）
問題
区分建物の敷地権の登記に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の定めによれば、内容が正確なものはどれか。
選択肢
- （1） 地上権の敷地権が登記された土地については、当該土地の所有権を対象とする抵当権を設定してその登記を申請することはできない。
- （2） 敷地権の登記された土地の一部が分筆により区分建物が所在しない土地となった場合、当該土地については、敷地権の一部抹消のため区分建物の表題部の変更登記を申請しなければならない。
- （3） 敷地権付き区分建物について相続を原因とする所有権の移転の登記をする場合、同時に、敷地権の移転の登記をしなければならない。
- （4） 規約により建物の敷地とされた所有権の敷地権が登記された土地につき、当該規約が廃止されて、敷地権の一部抹消のため区分建物の表題部の変更登記が申請された場合、登記官は、当該土地の登記記録に敷地権であった権利、その権利の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分を記録しなければならない。
正答
正答は （4） です。
解説
他の選択肢
（1）
選択肢1（誤り） 地上権の敷地権が登記された土地については、当該土地の所有権を対象とする抵当権設定登記も申請できる場合がある（同法第22条、不動産登記法の解釈）
（2）
選択肢2（誤り） 敷地権の登記がある土地の一部が分筆された場合、当該土地については敷地権の変更登記を申請することができるが、「区分建物の表題部の変更登記」とは別途手続きが必要となる
（3）
選択肢3（誤り） 相続を原因とする所有権の移転の登記においては、敷地権の移転登記を同時にしなければならないとはされておらず、敷地権付き区分建物の場合は一体として処理される仕組みがある（不動産登記法第73条）
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