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マンション管理士試験 過去問 令和元年度 第17問(民法)
問題
甲マンションの201号室の区分所有者Aが死亡し、その配偶者Bと未成年 の子Cが同室の所有権を相続し、BとCが各2分の1の共有持分を有し、その旨の 登記がなされている場合における次の記述のうち、民法の定め及び判例によれば、 内容が正確なものはどれか。
選択肢
- (1) Bが金融機関から自己を債務者として融資を受けるに当たり、201号室の区分所有権全部について抵当権を設定しようとする場合に、Cの持分に係る抵当権の設定については、BはCのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
- (2) Bが、Cに区分所有権全部を所有させるため、自己の持分を無償で譲渡する場合でも、BはCのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
- (3) 201号室の区分所有権全部を第三者に売却する場合、Cの持分の売却について、BはCのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
- (4) 201号室に係る固定資産税等の公租公課について、未成年者であるCが支払うに当たって、BはCのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。―10―
正答
正答は (1) です。
解説
正解の理由
これらを踏まえると、以上から、正解は選択肢1(1)である。
他の選択肢
(2)
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ(BCBC)を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
(3)
選択肢3(誤り) 区分所有権全部を第三者に売却する場合、BとCが共に売主となり双方に売買代金が帰属する
(4)
選択肢4(誤り) 固定資産税等の支払いは、単なる債務の履行であって、BとCの利益が相反する行為ではない
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