マンション管理士試験 過去問 令和2年度 第9問（区分所有法）

共用部分及び敷地の共有持分の割合が等しいＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの区分所有 者からなるマンション（この問いにおいて「甲マンション」という。）が地震に よって滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれ ば、内容が正確なものの組合せはどれか。ただし、同地震は、被災マンション法に基づい て政令の指定を受けた大規模災害ではないものとする。 ア 甲マンションの全部が滅失した場合には、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのいずれの者 も、他の者に対し、甲マンションの敷地について、分割を請求することができ る。 イ 甲マンションの滅失がその建物の価格の２分の１を超える部分に相当する部 分の滅失である場合に、復旧に反対した区分所有者Ａは、復旧に賛成した区分 所有者の全員に対して、Ａの建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るべき ことを請求することが認められるが、復旧に賛成した区分所有者のいずれか一人に 対して請求することもできる。 ウ 甲マンションの滅失がその建物の価格の２分の１以下に相当する部分の滅失 である場合において、共用部分の復旧は常に集会の決議によるものとし、区分 所有者単独での共用部分の復旧は認めないとする旨の規約を設定することはで きない。 エ 甲マンションの滅失がその建物の価格の２分の１以下に相当する部分の滅失 である場合において、区分所有者Ｂが自己の専有部分の復旧の工事に着手する までに復旧の決議があったときは、Ｂは、単独で専有部分の復旧をすることは できない。