マンション管理士試験過去問令和3年度第17問（民法）

問題

Ａは、甲マンション404号室をＢから賃借して居住していたが、存続期間の満了によってＡＢ間の賃貸借契約は終了した。この場合に関する次の記述のうち、民法の定めによれば、内容が正確でないものはどれか。

（1）Ａの居住中に404号室に損傷が生じた場合であっても、その損傷が通常の使用収益によって生じた損耗に当たるときは、Ｂは、Ａに対し、その損傷を原状に復するよう請求することができない。
（2）Ａの居住中に404号室に損傷が生じた場合であっても、その損傷がＡの責めに帰することができない事由によるものであるときは、Ｂは、Ａに対し、その損傷を原状に復するよう請求することができない。
（3）Ａが、賃貸借契約終了の２ヵ月前に、404号室に物を附属させていた場合であっても、その物を同室から分離することができないとき又は分離するのに過分の費用を要するときは、Ａは、Ｂに対し、その物を収去する義務を負わない。
（4）Ａが、賃貸借契約終了の２ヵ月前に、404号室についてＢの負担に属する必要費を支出した場合であっても、その必要費の償還を請求しないまま賃貸借契約が終了し、同室をＢに返還したときは、その後は、Ａは、Ｂに対し、その必要費の償還を請求することができない。

正答は （4） です。

選択肢4（誤り）　賃借人が必要費を支出した場合、賃貸人に対して直ちに全額の償還を請求できる（民法第608条第1項）。これらを踏まえると、不正確な記述は選択肢4であり、正解は選択肢4となる。

（1）
選択肢1（正しい）　通常の使用収益によって生じた損耗（通常損耗）については、賃借人は原状回復義務を負わない（民法第621条）
（2）
選択肢2（正しい）　賃借人の責めに帰することができない事由による損傷については、賃借人は原状回復義務を負わない（民法第621条ただし書）
（3）
選択肢3（正しい）　賃借人が附属させた物を分離することが不可能または過分の費用を要するときは、収去義務を負わない（民法第622条、第599条第1項・第2項）

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